枚方市議会 2023-03-31 令和５年議会運営委員会（３/31） 本文 開催日: 2023-03-31
7 ◯堤 幸子委員 今、ご説明いただいたんですけれども、どうしてこんな事態になったのかというのが、３月の補正予算で本当は出さないといけなかった分が繰越に乗っていなかったということなんですが、３月の補正予算を出す時点で減額の補正をされていたのは覚えているのですけど、その時点で担当課のほうで３月補正を出す時点でのチェックというのはないのでしょうか。
7 ◯堤 幸子委員 今、ご説明いただいたんですけれども、どうしてこんな事態になったのかというのが、３月の補正予算で本当は出さないといけなかった分が繰越に乗っていなかったということなんですが、３月の補正予算を出す時点で減額の補正をされていたのは覚えているのですけど、その時点で担当課のほうで３月補正を出す時点でのチェックというのはないのでしょうか。
低所得世帯に対しては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が軽減されていますが、被保険者１人当たり７割軽減世帯においては２,０００円、５割・２割軽減世帯においては２,３００円を本市独自で減額しました。
新年度予算では、集団健診費用が一般会計では７４４万８，０００円、国保特会では６９９万４，０００円、それぞれ減額となっております。成人健（検）診の在り方を大きく見直すということで、これまで福祉企業委員会協議会でも報告がありました。
予備費では、歳入歳出を調整して減額するものでございます。 戻りまして、１６ページを御覧いただきたいと存じます。 歳入についてでございますが、保険料の減免に係る国の財政支援の変更及び保険給付費等の決算見込みに基づき、府支出金及び繰入金につきまして、減額を行うものでございます。
次に、項番１０の省令改正は、国民健康保険に係る特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証並びに介護保険に係る介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について削除するものでございます。 本市では、国民健康保険については令和５年１月４日から対応し、介護保険については対応済みでございます。 次に、９ページを御覧ください。
197ページの款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入でございます。 178ページにお戻り願います。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、財政調整基金繰入金を５千万円増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
また、退職手当の基本額の特例といたしまして、当分の間、60歳到達後、非違なく退職した者については、定年を理由とする退職と同様に退職手当の基本額を算定するほか、給料月額の7割措置等により給料月額が減額される場合にあっては、減額前の額等を考慮して基本額を算定しようとするものであります。
本市の実績といたしましては、令和２年度は、非常用自家発電について３件の申込みがあり、うち１件が交付済み、ほか２件は、補助額が減額されたことなどから事業者が辞退されました。令和３年度は、大規模修繕についての申込みが１件あり交付済みですが、非常用自家発電の申込み２件につきましては、国の審査により不採択となっております。
委員会では、市民の命と健康を守るために奮闘している市立池田病院の病院事業会計について、市の繰出金の減額をもって反対する点について批判がありました。
歳入につきましては、特定財源である府支出金、国庫支出金をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である国民健康保険料を減額する一方、繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ260万円を追加補正するものであります。
第２条は、収益的収入の第１項医業収益を7,474万円、第３項附帯事業収益を120万9,000円、第４項特別利益を14億5,969万6,000円それぞれ増額し、第２項医業外収益を10億円減額することにより、補正後の病院事業収益を57億6,738万1,000円とするものでございます。
物価高や年金減額、新型コロナ危機の影響を最も受けている人たちに、追い打ちをかけるようなことは、やってはなりません。国保料の引下げを求めて、不認定の討論とします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより認定第２号について採決いたします。 本件も、起立により採決いたします。
こうした背景の下、今後もさらなる収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、依存財源である新型コロナウイルス対策事業に係る国庫補助金が令和２年度から大幅に減少した影響もあり、令和２年度から４.３ポイント増の３８.８％となったものの、市税収入は、令和２年度から懸念されていた個人市民税や固定資産税等の減額の影響が大きく、合わせて約５億円の減収
107 ◯下和田秀晴納税課長 まず初めに、個人市民税の現年度調定額と収入率につきましては、令和元年度は２２９億４１万７,０００円で９９.６％、令和２年度は２３０億５,８６４万５,０００円で９９.５％、令和３年度は２２５億７,０８１万７,０００円で９９.７％となっており、現年度調定額は減額し、収入率につきましては９９.５％以上で安定しております。
とはいえ、振り返ってみますと、コロナ対策の財源に充てることを目的に、市長ら特別職の給与や市議会議員の報酬減額も行われ、私としては認識できていなかったんですが、約８９０万円になるようですが、この報酬の減額分もこの基金に積み立てられていると聞きました。
委託料につきましては受託者において、授業カリキュラムの作成のほか、施設会員の利用調整、担当教員との協議、施設内装の変更など、契約内容の一部を履行したことから、元の契約を減額変更した上で委託料をお支払いしたものでございます。
人事院の調査でも、給与減額ありとした事業所のみで見ましても、６０歳前の年間の給与水準を１００％とした場合、２０２０年は課長級で７７％、非管理職では７７．２％だということです。６０歳前の給与の７０％と７７％というのは、一人一人にとったら月額でいいますと、数万円違ってきます。同一労働同一賃金の原則に基づいて、１００％保障する、これが当然だと思います。
本市から大阪国際空港への送水につきましては、地下水が使用される以前は年間約30万立方メートルの使用水量があり、約１億１千万円の収入がございましたが、地下水を使用されてからは新型コロナウイルスの影響もありまして、使用水量は年間約７万立方メートルで、料金につきましても年間約２千万円と大幅な減額となっております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 都市整備部長。
５、銀行口座の把握が進んでおり、作業量が減ることを考えると、委託料は減額になってもおかしくないのですが、そうなってない理由についてお示しください。 ６、今委託契約の方法と、その理由についてお示しください。随意契約となる場合、委託事業者名をお示しください。 ７、支給対象の想定とされている５万世帯の内訳をお示しください。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業に伴う水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、給水収益の減額、他会計補助金の増額、業務費の増額、消費税及び地方消費税の減額でございます。 恐れ入りますが、２ページをお開き願います。